雨漏り修理に火災保険を利用して費用をお得にする方法!適用されるための3つの条件

雨漏り修理に火災保険を使う方法

おうちの雨漏り、できるだけお金をかけずに修理したいですよね。

じつは自然災害(一部を除く)が原因の雨漏りであれば、火災保険を利用することで修理にかかった費用が実質的に戻ってくる可能性があります。
火災保険での補償を受けるには、満たさなければならない条件があります。

そこでこの記事では、雨漏り修理に火災保険を利用する場合の条件や、火災保険への申請の手順などを解説します。

この記事を読めば、火災保険が適用される条件、火災保険への申請の手順、火災保険の審査に通りやすくなるコツなどがわかります。

この記事でわかること
  • 雨漏りに火災保険が適用されるための条件
  • 火災保険を申請する手順
  • 火災保険の審査に通りやすくなるコツ
  • 火災保険申請の際の注意点
  • 雨漏り修理業者の選び方
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目次

自然災害(一部を除く)で起きた雨漏りには火災保険が適用される

自然災害(一部を除く)で起きた雨漏りに関しては、火災保険が適用されます。

つまり雨漏りの修理にかかった費用を、保険金として受け取ることができます。

また本ページでいう「自然災害」とは、地震・噴火・津波によるものを除く風災・雪災・雹(ひょう)災が含まれているもののことを指します。
風災・雪災・雹災とは、次のようなものです。

風災:台風・竜巻などによる強風被害
  • 強風で屋根が壊れた
  • 強風で屋根材が飛ばされた
  • 瓦屋根の漆喰が強風で剥がれた
  • 割れた窓ガラスから雨が入り、家の中が水浸しになった
  • 割れた窓ガラスから飛来物が飛び込んで家具が傷ついた
雪災:豪雪・雪崩(なだれ)などによる被害
  • 雪の重みで屋根や雨樋が壊れた
  • 雪の重みでカーポートが倒壊した
  • 雪崩に巻き込まれて家が倒壊した
雹災:雹(空から降る氷の粒)による被害
  • 雹で窓ガラスが割れた
  • 割れた窓ガラスから風が吹き込んで家具が傷ついた
  • 雹の衝撃で屋根材が傷ついた

台風やゲリラ豪雨ではなくても、瞬間的に強く吹いた風によって被災した場合は風災として扱われます。
その場合、風災として認められる目安は最大瞬間風速20m/sです。
風速20mとは、風に向かって歩くことができないくらいの強さの風で、竜巻やつむじ風であっても風速20mあれば風災に当てはまります。

洪水・高潮・土砂崩れは「水災」となり、火災保険の対象外となります。

雨漏り修理に火災保険が適用されるための3つの条件

雨漏り修理に火災保険を利用するときは、少なくとも以下の3つの条件が入っている必要があります。

▼火災保険が適用される3つの条件

  1. 被害に遭い、保険金を請求することができるようになったときから3年以内に申請している
  2. 被害内容がご加入の保険の補償内容に含まれている
  3. 損害額が一定金額を上回っている

以下、詳しくそれぞれの適用条件を説明していきます。

被害に遭い、保険金を請求できるようになったときから3年以内に申請している

1つ目の条件は、被害に遭って、保険給付を請求できるようになったときから3年以内に申請していることです。
保険法には以下のように定められています。

(消滅時効)

第九十五条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

出典:e-Gov 法令検索|保険法(最終閲覧日:2023年12月15日)

つまり、「保険給付等を受けるにあたって法律上の障害がなくなった時から3年以内にその権利を行使しなければ、特段の事情がない限り、保険給付等を受けられる権利は消滅してしまう」ということが書かれています。
申請が3年を超えてしまうと、「今回は保険金が下りる被害だったのに、補償を受けられなかった」という状況になってしまう可能性があります。
申請は雨漏り修理後でも可能ですが、先延ばしにせずに早めに申請しましょう。

被害内容がご加入の保険の補償内容に含まれている

2つ目の条件は、火災保険の補償内容に風災・雪災・雹災が含まれていることです。
大半の保険会社は、風災や雪災、雹災が火災保険に付帯していますが、プラスで契約を結ばなければならない保険会社も一部あります。
念のために、ご自身の加入している保険証券をご確認ください。

損害額が一定金額を上回っている

3つ目の条件は、損害額が一定の金額を上回っていることです。
火災保険には、免責方式(エクセス方式)とフランチャイズ方式の2種類があります。
どちらのタイプで契約しているかによって、受け取れる金額も変わってきます。

現在の火災保険でフランチャイズ方式をとっていることはほとんどありませんが、30年近く火災保険を見直していないという方はフランチャイズ方式の火災保険に加入している可能性があります。
20年以上の長期間にわたって火災保険を見直していないという方は、フランチャイズ方式の説明もご確認ください。

免責方式(エクセス方式)

免責方式(エクセス方式)で契約をしている場合は、「免責金額(自己負担額)を上回った分の損害額」が保険金として支払われます。

免責方式の例
免責金額が5万円の場合

  • 損害額30万円-免責金額5万円=25万円の受け取り
  • 損害額3万円-免責金額5万円=受け取れない

保険の種類によっては免責金額を設定することができ、自己負担額を0円にすることも可能です。ですが免責金額が安いほど保険料は高くなるので、火災保険を申請する頻度に応じて免責金額を設定するようにしましょう。

フランチャイズ方式

フランチャイズ方式で契約している場合は、「損害額が一定金額を超えた場合に全額」が保険金として支払われます。
一定額を超えなかったときには受け取れません。

フランチャイズ方式の例
20万円方式の場合

  • 損害額30万円=30万円の受け取り
  • 損害額3万円=受け取れない

昔の火災保険は「損害額が20万円以上の場合に補償する」というものが一般的でしたが、最近では1万円、5万円など細かく金額が選べるようになっています。

経年劣化による雨漏りは火災保険の適用外

経年劣化や人的被害による雨漏りは、火災保険の補償の適用外となっています。
経年劣化とは、時間の経過によって摩擦や損耗で品質が低下することです。

補償対象にならない例
  • 太陽光パネル設置時の屋根の破損
  • 新築・リフォーム・増築などの施工不良
  • 耐用年数を超えた屋根材のひび割れや錆び
  • ベランダの雨樋詰まりによる雨漏り
  • 雨風による窓のサッシからの染み込み

※新築から10年以内なら住宅瑕疵担保責任保険を利用できる可能性あり

そもそも火災保険は、雨漏りそのものを補償しているわけではありません。
加入している保険の内容にもよりますが、基本的には建物や家財を補償する内容になっています。

そのため、雨漏りの被害すべてに適用されるわけではありません。
強風で物が飛んできて屋根や窓が破損したことで雨漏りが発生した場合には火災保険が適用されますが、建物の損傷がなく、経年劣化によって雨漏りが発生した場合には火災保険は適用されません。
また、雨漏りの原因特定には専門家による確認が必要になります。

火災保険はいつ起こるかわからない災害に備えての保険なので、自然災害に関しては想定外のできごととして補償されます。
しかし、経年劣化は日頃からメンテナンスをしていれば防ぐことのできるものであるため、想定外のできごととはいえません。
そのため、経年劣化による雨漏りは火災保険では補償されないのです。

また、家具の補償は家財が補償対象に入っている補償内容であることが条件です。

窓やベランダは判断が難しい!

窓やベランダからの雨漏りは、保険対象となるのかどうかの判断が難しくなります。
窓サッシは構造上、雨漏りしやすい箇所ともいえるため、台風で雨が降り込んでも風災認定されにくく、保険が適用されないことがあります。

火災保険を申請する手順

この章では、実際に火災保険を申請するときの流れや手順を解説します。

  1. 保険会社へ連絡する
  2. 送られてきた書類を記入して送付する
  3. 現場調査をしてもらう
  4. 修理業者に依頼する
  5. 保険金が振り込まれる

保険会社へ連絡する

まずは、依頼者本人が保険会社へ連絡をします。
「雨漏りを保険で修理したい」と伝えれば、あなたの加入保険が雨漏りに対応しているかどうかを調べてくれます。
対応していることがわかれば書類を送付してくれるので、到着するまで待ちましょう。

このときに、保険会社だけでなく、雨漏り修理業者にも連絡して調査を依頼しておいてください。
書類作成をひとりでおこなうのは難しいため、火災保険で雨漏り修理を施工した実績のある業者に手伝ってもらいましょう。

送られてきた書類を記入して送付する

保険会社への連絡をすると必要な書類が送られてくるので、記入して送付しましょう。
そのなかで、保険会社に提出しなければならない書類はおもに以下の4点です。

  • 保険金請求書
  • 事故状況報告書
  • 損害箇所の写真
  • 修理費見積書

この4つのなかで、「保険金請求書」と「事故状況説明書」は自分で記入しなければなりません。
「損害箇所の写真」と「修理費見積書」は業者が作成してくれるため、雨漏りが起こったときの状況をくわしく説明しておきましょう。
4つの書類がすべて準備できたら、さっそく保険会社へ送りましょう。

雨漏りが発生したときの室内の様子などを撮影しておくとよいでしょう。
被害の状況がより具体的に保険会社に伝わりやすくなります。

現場調査をしてもらう

書類を提出したあとは、保険会社に現場調査をしてもらいます。(書類提出のみで終わる場合もあります。)

現場調査は第三者機関から派遣された損害鑑定人がおこない、調査依頼や調査費の負担は保険会社がおこなうため、あなたがやらなければならないことは特にありません。

この現地調査の結果をもとに、保険金が支払われるか否かや、支払われる保険金の金額の審査がおこなわれます。

修理業者に修理を依頼する

現地調査が終わったら、雨漏り修理業者に修理を依頼します。
申請をしてから審査がおこなわれ、実際に保険金が支払われるまでは時間がかかります。
審査を待っているあいだに雨漏りをしている場所の修理をしてもらいましょう。

保険金が支払われる

審査に通れば保険金が支払われます。
保険金が支払われるのが修理が終わったあとであっても、事前に撮影しておいた写真から自然災害による雨漏りだとわかれば、火災保険の適用の範囲内になります。

火災保険の審査に通りやすくなるコツ

先ほど解説した火災保険が適用される3つの条件に当てはまっていても、申請がおりないケースがあります。
そんなときは、以下の2点をチェックしてみましょう。

  • 書類の内容は自然災害だと伝わるものになっているか
  • 審査を通過しなかった理由はなにか

書類を提出する際に、しっかりと「自然災害が原因である」ということが伝わる内容になっているかどうかが重要になります。
自然災害による雨漏りであることがうまく伝わらないと、申請がおりない原因になります。

そのため、書類を作成するときには、雨漏りが起こったときの状況を細かく業者に説明してください。
雨漏りの現場を写真に収めておくのもよいでしょう。
申請が通りやすい書類の書き方を熟知している業者を選ぶと安心です。

また、審査が通らなかった場合には、保険担当者に「なぜ審査を通過しなかったのか」を聞いてみてください。
その理由によっては、再申請をすれば審査に通る可能性もあります。
修理業者に相談してみると、審査に通りやすい書類の書き方を教えてくれるでしょう。

虚偽の申告は絶対にいけません。
違反行為として保険の契約が解除になったり、保険会社から訴えられたりする可能性があります。
もし業者から嘘の申告をすることを勧められても、絶対に話にのらないでください。
また、そのような業者は信頼に欠けるため、別の業者に変更しましょう。

火災保険を申請する際の2つの注意点

火災保険に申請するには、2つの注意点があります。
誤った知識で損してしまうことのないように、よく確認しておきましょう。

申請は依頼者本人がおこなわなければならない

1つ目の注意点は、火災保険は必ず依頼者本人が申請しなければならないことです。
申請は依頼者本人にしかできず、業者が代理で申請することはできない決まりになっています。
修理業者のなかには、「代わりに申請しておきます」というところもあるようですが、本人以外が申請することはできません。
必ずあなた自身が申請をおこなってください。

申請から支払いまでは時間がかかる

2つ目の注意点は、保険金の支払いまでは時間がかかるということです。
申請書を送付してから保険金の支払いまでには、だいたい数週間から1ヵ月ほどの時間がかかります。

保険金が支払われるまでの間は、被害がこれ以上広がらないように応急処置をしておいた方がよいでしょう。

火災保険と火災共済の違い

火災保険と同じように、火災や自然災害の損害を保障してくれる制度には、「火災共済」があります。
この章では、「火災保険」と「火災共済」の違いを解説します。

火災保険
運営

保険会社

補償の範囲

広い

支払いの限度額

高額

保険の例
  • 損害保険ジャパン株式会社「THE すまいの保険」
  • 東京海上日動火災保険株式会社「トータルアシスト住まいの保険(火災保険)」
火災共済
運営

非営利団体

補償の範囲

狭い

支払いの限度額

定額

共済の例
  • 全労済「住まいる共済」
  • 全国共済「新型火災共済」

火災保険とは、民間の保険会社が取り扱い、風水災などの自然災害や盗難などによって、建物や家財などに生じた損害を補償するものです。
保険契約の内容に従って保険金が支払われます。

それに対し、火災共済は非営利団体が取り扱っているものです。
例えば、よく聞く「全労済」は厚生労働省の管轄になります。

火災保険は民間の保険会社の運用であり補償内容に独自の設計がしやすいものの、火災共済はそのような内容になっておらず限度額が最低限になっている場合があり、また、公的な地震保険を付保できないといった特徴があります。
火災保険と比べると、火災共済の掛け金は一般的には安くなる傾向にあります。

悪徳業者に注意!業者の選び方

雨漏り修理の業者を探すときには、費用の安さだけでなく、信頼できる業者であるかどうかも重要になります。
雨漏り修理業者を選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。

  • 焦らず時間をかけて業者を決める
  • 3社以上から見積りを取る
  • 正式な契約書を交わすまではお金を払わない

業者を選ぶポイントは、焦らず時間をかけて業者を決めることです。
焦って業者を決めてしまうと、デメリットに気が付けないまま悪徳業者に引っかかってしまう可能性が高くなります。1日で決断するのではなく、何日もかけてじっくり悩みましょう。

また、3社以上から見積りを取ることもポイントになります。
複数の業者から見積りを取ることで、業者ごとのメリットとデメリットが比較できるようになります。
何社も見積りを依頼するのは億劫に感じるかもしれませんが、3社以上を目安に見積りを取り、比較して決めてください。

そして、正式な契約書を交わすまではお金を払わないように気を付けることも、悪徳業者を避けるポイントになります。
特に悪徳業者の場合、「今ならこの価格でいいですよ」と安く見せかけて支払いを焦らせてくるパターンが多くなります。
しかし、きちんとした信頼できる業者であれば、「今ならこの価格なので早く契約した方がいいですよ」と急かすような値引きをすることは基本的にありません。
費用の安さやお得感だけに流されないようにして、契約書を交わす前に慌ててお金を払ってしまうことのないようにしましょう。

まとめ

雨漏り修理に火災保険を利用するには3つの条件を満たさなければいけません。
その3つの条件とは、以下のとおりです。

火災保険が適用されるための3つの条件
  1. 被害に遭い、保険金を請求できるようになったときから3年以内である
  2. 被害内容がご加入の保険の補償内容に含まれている
  3. 損害額が一定金額を上回っている

火災保険を使って雨漏り修理をする場合は、火災保険に関する書類作成などに慣れている業者を選ぶとよいでしょう。

雨漏り修理110番にご依頼いただければ、数多くの雨漏り修理の経験があるプロの業者をご紹介することができます。
火災保険を使っての雨漏り修理の経験もあるため、安心して書類作成をお任せいただけます。
雨漏りの原因が分からない場合でも現地調査を無料でおこなっております。
24時間365日受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

※対応エリア・加盟店・現場状況により、事前にお客様の了承をいただいたうえで、調査費用等をいただく場合がございます。

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