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防水工事保証制度とは?
防水工事保証制度とは、元請け会社・防水工事施工会社・防水層の材料メーカーの3社が連盟で防水工事の品質を保証する制度です。 もしも保証期間内に雨漏りが発生し、防水工事の材料や施工にその原因がある場合、無償で修理をしてもらうことができます。防水工事が保証されるための条件

- 建物の状況に沿った工事であること
- 材料メーカーの規定通りの工法、工程であること
- 材料メーカーで規定された材料を使用すること
- 保証書を発行している施工者であること
保証期間は最長10年
防水工事の保証期間は、原則では修理後5年、新築では最長10年とされています。この期間は3社によって総合的に決められるため、状況によってちがってきます。 たとえば防水層の材料メーカーが材料に対しては5年の保証をおこなっているとしましょう。しかし建物の築年数や老朽度によっては、元請け会社や防水工事施工会社が5年未満しか保証できないということもあるのです。保証されない雨漏りとは?
保証期間内の雨漏りや漏水であっても、防水工事の保証制度で保証が適用されない場合もあります。おもに材料や施工以外に原因がある場合です。以下に例をあげますので参考にしてみてください。- 台風、洪水、土砂崩れ、地震、噴火など自然災害によるもの
- 経年劣化によるもの
- ほかの施工業者がおこなった工事によるもの
- 施工範囲以外に発生原因があるもの
- 建物の構造上の欠陥が原因であるもの
- 4年間隔でトップコート(上塗り)を塗り替えていないことによるもの
- 建物の用途変更など不適切な使用をしていたもの
- 過失により防水層へ傷や破損をあたえたもの
防水工事を依頼するときに注意するポイント
次に、防水工事を依頼するときに気をつけたいポイントをご説明します。適切な防水工事をしてもらえば、最長10年の保証をしてもらえるかもしれません。また、施工後に施工不良の修理を求めなくてはいけないときに、詳細な保証書があればスムーズに手続きできるでしょう。耐用年数が長い修理は長期保証がつきやすい

保証書に工事内容がくわしく記載されているか
防水工事を依頼するときは、かならず書面での保証書を出してもらうようにしましょう。口頭だけではその後何かあったときに対応してもらえないかもしれません。 その保証書には、保証期間や工事内容が記載されるはずです。このとき、工事内容について「工事一式」とだけしか書いてない場合は要注意です。いざ保証を求めたときに、「この工事はおこなっていない」といわれる可能性もあります。 そうならないためにも、まず工事前の見積書の時点で、「工事一式」ではなく工事内容をくわしく書いてあるかを確認しましょう。ここで内容を書いてもらえない業者は、保証書にも内容を書いてもらえないかもしれないので注意してください。 見積書と照らし合わせながらそれらをしっかり説明してもらい、保証書にも工事内容をくわしく記載してもらいましょう。保証だけではなくアフターサービスもチェック!
防水工事後の雨漏りを防ぐためには、雨漏りがしないように損傷が小さいうちに修理することが大事です。「クレームが来てから対応する」業者ではなく、雨漏りをしないようにサポートしてくれるかどうかもチェックしておきましょう。定期点検・メンテナンスをおこなっている業者を選ぼう
