雨漏りが起きたら要チェック!雨漏りで火災保険を請求できるケースと注意点を解説します

雨漏り

雨漏り修理・屋根修理は工事規模にもよりますが、決して安く行えるものではありません。雨漏り修理・屋根修理費を火災保険でまかなえることができれば家計へのダメージもまぬがれますが果たしてこれらの費用を保険会社に請求することは可能なのでしょうか。火災保険は建物と建物内にある家具・什器など、不動産以外のすべての財産、つまり資産を補償する保險です。名前のイメージから火災に対しての保險と誤解されがちですが、火災保険で補償されるのは火災だけではありません。落雷・雪・大雨などの自然災害に加え、盗難なども対象になります。

屋根修理は火災保険内の風の災害・風災補償が適応されるようです。今回は雨漏り修理・屋根修理おいて最も気になる火災保険の適応についての解説です。

雨漏り修理・屋根修理における火災保険の考え方

火災保険の考え方

雨漏り修理と火災保険のついて調べてみると、「無料で修理できた」「保険が適用されなかった」など様々な声が上がっているようです。この違いはどこから出ているのでしょうか?

雨漏り修理費・屋根補修費を火災保険で請求できるか

結論から先にお伝えすると、火災保険を雨漏り修理費・屋根修理費にあてることは可能です。
当然すべての修理において請求できるわけではありません。最初に火災保険について触れた通り、自然災害により被った損害であると認められた場合は火災保険の対象となります。

たとえば落雷で瓦がき損し、それが直接的原因で雨漏りが生じた場合は修理費を火災保険でまかなうことができます。
屋根修理が適応される風災補償は文字通り、風による災害。風速で決まり、台風などの災害も風災にあたります。他にも積雪の重さで住宅のき損などがあった・それが原因で雨漏りした場合は雪災補償が適応されます。

火災保険が適応されたケース

あくまで一例です。状況や調査の結果によっては、同様の事例でも火災保険の適応が認められない場合もあります。

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暴風による漆喰のき損
漆喰は主に瓦屋根の接着剤・充填に使用されています。春先によくみられる低気圧の急激な発達による暴風で漆喰が剥がれてしまい、火災保険適応が認められたというケースは多々あるようです。風災補償にあてはまります。

台風による雨樋のき損
雨樋は住宅の軒についている、屋根面の雨水を下水する役割があります。大型の台風により雨樋が破損し雨漏りが生じてしまったため、火災保険適応が認められたというケースです。風災補償にあてはまります。

雪による雨樋の変形
大雪で雨樋が曲がり、湾曲した部分から雨水が漏れているといったケースは、雨樋が重さに弱いことから火災保険が認められることもあるようです。こちらは雪災補償です。

強風による楝板金の浮き
スレート屋根の天井部分の止め具である楝板金は浮きやズレが生じると雨漏りの原因となる可能性があります。定期的にメンテンナスや交換を行っていても強風に弱いので注意が必要です。このケースも火災保険が認められることが多いようです。風災補償にあてはまります。

火災保険が適応されなかったケース

一見、経年劣化に見えても実際には自然災害で火災保険が適応されたというものもあります。また、新築直後・リフォーム直後の雨漏りであっても施工不良ではなく自然災害から起因しているものは火災保険の対象になることもあるので判断がつかない場合は、業者に相談しましょう。

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経年劣化による雨漏り
雨漏りの直接的原因が屋根や外壁などの経年劣化と認められた場合については対象外となります。

新築時から発生している雨漏り
この場合は施工不良の疑いがあります。瑕疵保險が適応される可能性は高いですが、火災保険の対象ではありません。

ソーラーパネルを設置したことによる雨漏り
屋根に機能や付属品を追加したことによる雨漏りは自己責任となります。

屋根塗装を行ったことによる雨漏り
ソーラーパネルの項目同様、自己責任です。塗装を行った業者へ連絡しましょう。

リフォーム・増築後の雨漏り
いずれも同じです。施工会社によってはリフォーム保險に加入している場合もありますので業者へ連絡しましょう。

火災保険『風災補償』のよくある誤解

よくある誤解

多くの方が勘違いをしている火災保険のよくある誤解・間違いについて解説します。
知らないところで損をしている可能性もありますので、今一度正しい火災保険の知識を身に着け、契約している保険会社の契約内容を確認しましょう。

損額金額20万円以上からの保険

たとえば業者による見積り結果が21万円だった場合、1万円の負担で手続きを行うのが億劫なので火災保険の申請を行わなかったという方はよくいるようです。確かに大手保険会社のパンフレットやホームページには【20万円以上対象】とあるので、20万円を超えた分だけ補償してくれるという勘違いをされる方がいても不思議ではありませんが、修理費が21万円だった場合は21万円補償されます(※契約しいている保険会社のプランによります)18万円だった場合は、対象から外れます。

ほとんどの屋根修理は小さな部分補修でない限り20万円を超えます。ご自宅が2階以上であれば尚更です。多くの場合屋根修理は高所作業になり、修理費が20万円以上に膨れます。制限のようにも思える20万円ですがあまり気にする必要はなさそうです。

その年の被害でなければ申請できない

火災保険が適応されると思っておらず屋根修理を行ってしまってから2年が経ってしまった!という方もまだ余地はあります。長期間有効というわけではありませんが、火災保険の有効期限は3年です。
ただし、できるだけ早い申請が有利であり資料を揃えやすく説得力があることには違いありません。自然災害で受けたき損も時間が経てば経年劣化として扱われる可能性も大きいです。また、各保険会社は被害を受けた際は早急に通告することを原則として呼びかけています。

特定の保険会社、プランじゃないと申請できない

雨漏りによる屋根修理は多くのところで火災保険の適応は難しいという見解が示されているので、地震のような特殊な保險プランに入っていないと難しいと思っている方がいます。しかし火災保険が適応されたケースであげた風災補償・雪災補償は多くの保険会社が用意しているプランの範囲内であることがほとんどです。
一度、ご家庭で加入されている火災保険の内容をよくご確認ください。

雨漏り修理・屋根修理で火災保険を請求するのは違法

適切な手順を踏み、申請したものについて不正・違法ということはありません。火災保険に加入し保険料を支払うすべての方に与えられた権利です。実際に多くの方が修理費を火災保険でまかなっています。
一般的に住宅のき損は自然災害によるものなのか、経年劣化によるものなのか、判断が難しいことから火災保険適応が困難と言われているだけであり、違法ではありません。

雨漏り修理・屋根修理を火災保険で行う流れ

火災保険で行う流れ

実際に雨漏り修理費・屋根修理費を火災保険でまかなうにはどういった流れで手順を踏めば良いのか、申請をする際の注意点・混合されがちな火災保険と火災共済についてみていきます。

雨漏り修理・屋根修理を火災保険で行う手順

①保險会社へ連絡する……施主
②保険会社からの案内が届く……保険会社
③損害状況を確認する……施主・業者
④保険会社へ書類を提出する……施主
⑤損害箇所の調査をする……第三機関(鑑定人)
⑥保険金の支払い……保險会社

損害箇所の調査は第三機関(鑑定人)とありますが、依頼は保険会社の方が行い、調査費も保険会社が支払います。
尚、提出する書類は主に以下の4点です。

・保険金請求書
・事故状況報告書
・修理費見積書
・損害箇所の写真

施主が記入するのは上の2枚【保険金請求書】【事故状況説明書】です。
記入するといっても、実際は火災保険に精通した専門業者指導の下で記入を行うことをおすすめします。

雨漏り修理・屋根修理を火災保険で行う際の注意点

上の項目でも説明した通り実際の書類の申請や記入は施主が行いますが、書き方によっては経年劣化とみなされ、保險が適応されないという可能性もあるため火災保険に精通しており、なおかつ適切に屋根修理・き損した部分の状況・調査を行える業者と相談しながら書類を作成しましょう。
注意していただきたいのは、業者選びです。

ポイント!

適切に火災保険請求の指導を行ってくれるところであれば良いですが、中には不正な保険申請を行わせる業者も存在します。本当に悪質なものになるとわざと屋根を壊し、写真におさめて保險申請をさせる、というところもあるようです。屋根修理は施主の見えないところで行われることが多いため、施工中は悪徳業者と気付きにくいですが、当然鑑定人には見破られる可能性が高いです。
保險金詐欺と疑われ、大きなペナルティを科せられる危険もありますので十分注意して業者選びを行いましょう。

火災保険を適応させることで生じるデメリット

修理費を火災保険で適応できることで生じるデメリットは期間です。
申請してから実際に保険金が支払われるまで時間がかかることがあります。ご存知の通り屋根のき損や雨漏りは被害が広がり二次被害や三次被害に至る前に修理し、原状回復をすることが理想とされます。
保険適応されるのかわからない状態で修理費を支払いたくないという方も当然いらっしゃいます。どうしても保険金がおりるまで修理が難しいという方は、応急処置だけでもほどこし、損害金額が大きくならないようにしましょう。二次被害で被った損害額に関しては、火災保険は適応されることは特例などがない限りないといわれています。

全労済をはじめとした火災共済と火災保険の違い

火災保険と火災共済は似て非なるものです。明確に違うものとして認識しましょう。
火災保険は民間の企業が取り扱い、個人と契約しているものです。掛け金にそって保険金が支払われます。対し火災共済は非営利団体が取り扱っているものです。よく聞く全労済は厚生労働省の管轄です。加入している人同士でお金を出し合い、損害が出たら出し合ったお金で助け合いましょうという制度です。
それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

●火災保険

【メリット】
・プランが充実しており、保険会社によっては補償の内容をカスタマイズできる
・支払い限度額が大きい

【デメリット】
・火災労災に比べて掛け金が大きい

●火災労災

【メリット】
・火災保険に比べて掛け金が小さい
・共済側に利益が生じた場合、加入者に還元される

【デメリット】
・補償の内容を細かくカスタマイズできない
・支払い限度額が小さい

地震や水害などの自然災害の多く、災害大国と称される日本では火災保険への加入の方が大きな損害を被るリスクを軽減できるかもしれません。
メリットでも紹介した通り火災保険は現在、補償内容のカスタマイズが可能です。たとえばほとんど雪が降らない土地に住んでいれば雪災補償を外す・土砂災害や洪水の心配がない平地に住宅をかまえているのではあれば水災補償を外すなど、保険料もポイントを抑えることにより最小限にすることは可能です。

まとめ

火災保険についてたくさんあげていきましたが、最後にポイントをおさらいします。

  • 雨漏り修理・屋根修理で火災保険が適応される場合は直接的原因が自然災害だった場合のみ!
  • 火災保険を保険会社に請求する際には火災保険に精通した業者の下行うのがベスト!
  • 火災保険を利用する悪徳業者もいるので業者選びは慎重に!
  • 火災保険と火災共済の違いは主に掛け金と支払い料金の差

火災保険が適用されるかの判断に困ったときには、確かな知識をもった雨漏り修理業者へ相談するのが得策です。

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