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火災保険が屋根修理に使える条件・申請の流れと保険金の種類も解説

火災保険が屋根修理に使える条件・申請の流れと保険金の種類も解説

火災保険を屋根修理の費用に充てたい場合、まずは加入先の保険会社に連絡して、屋根が壊れた原因を調査してもらいましょう。火災保険を適用するためには、台風の強風や雹(ひょう)、大雪などの自然災害が原因で、屋根が破損してしまったと認められなければならないからです。

認められたあとは、必要な手続きをおこない保険会社に申請しましょう。本記事では、火災保険の適用条件や申請方法、受け取れる保険金の種類などを解説します。屋根修理をされるときの参考にしてください。

火災保険の「風災補償」をもっと詳しく!

風災とは、「台風」「強風」などによる自然災害のことをいいます。加入している火災保険に風災補償が含まれている場合、風災による屋根の破損には保険金が支払われる可能性があるのです。火災保険で補償されるものは、屋根以外にも以下のようなものがあります。

  • ・扉や窓、窓ガラスなどの健具
  • ・門や塀
  • ・物置
  • ・庭木
  • ・畳や床
  • ・家具
  • ・家電製品
  • など

これらは例なので、保険会社によって対象は異なります。風災に当てはまるかどうかは、まず保険会社に確認してみましょう。

風災補償で補償される具体例

風災補償で補償される具体例

風災補償が適用される例は以下のようなものがあります。

  • ・台風によって屋根瓦が飛ばされた
  • ・強風が原因で屋根が破損し雨漏りが発生した
  • ・突風などで飛んできた小石で窓ガラスが割れ、室内や家具などが水浸しになった
  • ・突風でカーポートの骨組みが壊れてしまった

もしも補償されるか分からないときは、保険会社に連絡し確認しましょう。

受け取れる保険金は2種類

風災補償では、「損害保険金」と「費用保険金」という2種類の保険金を受け取ることができます。

損害保険金

損害保険金は、自然災害などで建物などに損害が生じた際に支払われる保険金のことです。損害保険金を使い修理や買い直しなどをします。この損害保険金は以下のように算出されます。

『損害保険金額=損害額-自己負担額』

自己負担額は、加入者が自身で負担する金額です。保険契約時に保険料を抑えるために、自己負担額を高く設定していることがありますので、確認しておきましょう。

費用保険金

費用保険金は、風災によって生じた家や家具などの損害以外に、必要となる費用を支援するために支払われる保険金のことです。費用保険金は、さらに細かく分けられています。

・臨時費用保険金
たとえば風災で壊れた自宅を修理している場合、その間はホテルなどに宿泊することがあるでしょう。その際の宿泊費などは、風災によって発生した出費です。このような、災害が原因で突発的に必要になった費用を補償してくれるのが臨時費用保険金です。

・残存物取片づけ費用保険金
建物や家具などが破損した場合には新たに購入する費用だけでなく、破損したものの撤去や処分といった費用も発生します。そういった片づけに必要な費用を補償するために支払われるのが、残存物取片づけ費用保険金です。

上記のほかにも、地震が原因で発生した火災による損害に対して支払われる「地震火災費用保険金」や、凍結によって水道管が破損した場合の「凍結水道管修理費用保険金」などもあります。

雨漏り修理のご相談はお早めに!

台風などの強風が原因で屋根が雨漏りを起こしている場合、火災保険が適用できる可能性があります。ただし、火災保険の申請には修理の見積書が必要となる場合があります。まずは雨漏り修理業者に相談してみましょう。

雨漏り修理業者をお探しの際は、弊社までご相談ください。ご連絡をいただければ、お近くにある弊社加盟店から業者をご紹介させていただきます。

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火災保険の申請の流れ

火災保険で屋根修理の費用が適用される場合、保険会社から申請に必要な提出書類についての案内を送ってもらいます。案内を確認し、以下の流れで申請しましょう。

申請の流れ

  1. 1.保険会社(または保険代理店)に連絡し、被害内容を伝えて火災保険が適用されるか確認する
  2. 2.保険会社(または保険代理店)に申請に必要な提出書類についての案内を送ってもらう
  3. 3.記入するものには必要事項を記入し、提出書類がそろったら保険会社(または保険代理店)に提出する
  4. 4.提出した内容に間違いがないか保険会社が調査・確認をおこない、保険金の審査をする
  5. 5.保険金の確定後、指定口座に入金される

以上が大まかな申請の流れになります。申請に必要なものについては、以下で解説します。

申請に必要なもの

申請に必要なもの

火災保険の申請で必要になるものは、以下のとおりです。

・保険金請求書
保険金請求書は、保険会社に損害の連絡をした際に送られてくる書類です。これに書類記入日や、保険金を受け取る口座など必要事項を記入します。

・罹災(りさい)証明書
事故内容報告書ともいわれている書類です。こちらも保険金請求書と同様で保険会社から送られてきます。この書類に、破損の原因やどのような状態なのかを記入し提出します。

・修理見積書
修理見積書は、自身では作成できないため業者などに作成してもらう必要があります。この書類には、修理内容と必要な費用について記載されます。

・被害を証明するための写真や画像データ
修理見積書と同様に業者に頼む必要があります。建物全体や風災による被害の場所を証明するためのものです。素人では風災被害の抜け漏れが発生するおそれがあるため、必ず業者に任せましょう。

申請に必要になるものは、保険会社によって異なります。保険会社から届いた案内をしっかり確認し、提出し忘れたり記入間違えをしたりしないように注意しましょう。また修理見積書や被害を証明するための写真などは、業者に作成してもらいましょう。

火災保険申請の注意点

火災保険の申請をする際に、注意しなければいけないことがあります。それは「申請期限」と「受け取れる損害保険金の額」です。申請期限を過ぎてしまうと申請できませんし、損害保険金の額が低いと自己負担になるおそれがあるからです。

この章では、この2つについて解説してきます。申請する前の確認としてお役立てください。

1.申請期限は被害から3年以内

1.申請期限は被害から3年以内

火災保険の申請期限は、一般的にその損害が発生してから3年までと設定されていることが多いです。火災や自然災害による被害から時間が経ってしまうと、損害の原因を調査するのが困難になるからです。

ただ、すぐに申請しないといけないわけではありません。申請期限である3年以内であれば申請することは可能です。期限だけには注意しておきましょう。

2.受け取れる損害保険金の額を確認

火災保険は主に、あらかじめ決めた自己負担額から修理費用を差し引いて算出する「免責タイプ」と、損害額が20万円以上でないと保険金を受け取れない「損害額20万以上タイプ」があります。

免責タイプの場合、自己負担額よりも修理費用が小さいと、自分で負担しなくてはいけません。損害額20万円以下タイプの場合は、修理費用が20万円未満だと保険料を受け取れず、自己負担になってしまいます。自分がどちらのタイプに加入しているのか、保険会社に確認するようにしましょう。

雨漏り修理はまず現地調査から!

雨漏り修理は、まず現地調査をおこなってもらい見積りを出してもらいましょう。見積書を出してもらうことによって、損害保険金や費用保険金を受け取れるかどうかも確認することができます。

また、被害を証明するための写真などを撮ってもらうことも頼みましょう。そうすることで、申請に必要な書類がそろいます。業者をお探し中の方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。

弊社では、雨漏り修理業者をご紹介するサービスをしております。もちろん、ご相談だけでも大丈夫ですので、お気軽にご利用ください。

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