瑕疵（かし）保険を適用することができるのは、原則として新築10年以内で、雨漏りの原因が建物の欠陥である場合です。これらの条件に自宅が該当する場合、瑕疵保険を適用できないか売り主または検査事業者に相談してみましょう。
瑕疵保険とは事業者が資金不足だったり倒産していたりする場合も買主が被った損害を補填するための保険です。したがって瑕疵保険の加入者は、家の買い主ではなく売り主または検査事業者となります。
この記事では、瑕疵保険とはどういうものか、瑕疵保険で雨漏り修理の補償が適用できないケースなどを解説していますので、ぜひご覧ください。
また、雨漏りの修理は個人では難しいので、プロの雨漏り修理業者に依頼することになります。業者の選び方についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
瑕疵保険とはどんなものか
瑕疵保険は、住宅を売る事業者が加入する保険です。その手続きは、基本的に加入者である事業者がおこないます。
人々が確認してもわからない欠陥が住宅にあったとき、住宅を供給する事業者側がその責任を負わなければならないことを瑕疵担保責任といいます。
たとえば、住宅を販売後に耐震性能が通常より低い、雨漏りしやすいといった問題が見つかることがあります。その際の補修費用を購入者に補償するため、事業者側に瑕疵保険への加入が義務づけられているのです。
瑕疵保険の適用期限は住宅を購入してから原則10年以内です。また、瑕疵保険は新築だけではなく、中古住宅の売買やリフォームでも適用されることもあります。
瑕疵保険は事業者に相談しよう
家の欠陥が見つかったら、まず補修してもらえるか売り主または検査事業者に相談してみましょう。売り主または検査事業者には買主を保護する義務があるため、通常は家の欠陥を補修してもらえます。
新築の場合は売り主である住宅の供給事業者に、リフォームの場合はリフォーム工事を請け負う事業者に相談してみてください。
中古住宅の場合、個人間で売買するケースと、売り主が宅地建物取引業者であるケースがあります。売り主が宅地建物取引業者であるケースでは、新築住宅の場合と同様に売り主が瑕疵保険に加入しています。購入した中古住宅に欠陥が見つかったときは、その事業者に相談してみましょう。
個人間で中古住宅を売買する場合、瑕疵保険に加入するのは住宅の検査事業者となります。中古住宅の売り主は個人であることが多く、基本的に事業者のように資力がないため、重い責任を負わせるのは困難だからです。
そのため、中古住宅を個人から購入し欠陥が見つかったときは、売り主ではなく検査事業者に相談するとよいでしょう。
ただし中古住宅の場合、瑕疵担保責任を負う期間は新築住宅より短くなることが多いです。一般的には2年とされています。そのため、瑕疵保険で補償される期間も短くなることがあるので注意してください。
瑕疵保険は事業者が倒産していても補償してもらえる
先述しましたように、瑕疵保険は売り主が加入するものです。しかし、売り主が倒産などですでに存在していないといった場合があります。そのような場合でも、住宅瑕疵担保履行法により、住宅の買い主は保険会社に補修費用を直接請求することが可能です。
瑕疵保険の補償が受けられる箇所
住宅の「構造上の重要な部分」に欠陥があると、耐震性能が通常より低い、雨漏りしやすいといった問題が発生します。その場合、瑕疵保険で雨漏りなどの修理にかかる費用の補償を受けることができます。「構造上の重要な部分」とは具体的には以下の場所です。
- ・屋根
- ・壁
- ・柱
- ・土台
- ・基礎
など
しかし、以下のように瑕疵保険の補償が適用されないケースもあります。
瑕疵保険が適用されないケース
瑕疵保険はあくまで住宅を建てたあと、耐震性能の低下や雨漏りなどを引き起こす原因となる構造上の重要な部分に重大な欠陥が見つかったときに適用されるものです。そのため、害虫や害獣などによる被害やトイレからの水漏れなど、家自体ではなく設備にかかわる部分は瑕疵保険の適用外となります。
また、台風や地震など自然災害によって雨漏りが発生した場合の補修費用には、瑕疵保険が適用されません。自然災害による雨漏りは、家の欠陥が原因ではないからです。その場合は、火災保険や地震保険が適用できないか確認しましょう。
瑕疵保険で雨漏り修理をおこなおう│業者の選び方
雨漏り修理を依頼したいけれども、どのようにして業者を選べばよいかわからないという方もいらっしゃるかと思います。そこで、ここでは雨漏り修理業者を選ぶときのポイントをご紹介します。ぜひ参考にして、業者選びにお役立てください。
ウェブサイトなどに概要や実績が掲載されている
業者を探すときに、新聞の広告やインターネットで雨漏り修理業者を探す方が多いかと思います。その際、業者の公式ウェブサイトなどに概要や実績が詳細に記載されているかチェックしましょう。会社の概要や実績がきちんと掲載されているところは信頼できる業者であることが多いです。
見積りに明細が記載されている
見積りをとったときに費用があいまいではなく、明細がはっきりとわかる業者も信頼できます。見積りに記載されている費用があいまいだと、修理に想定以上の金額がかかりトラブルになるケースがあるからです。見積りをとったときは、作業内容とその費用をしっかり確認するようにしましょう。
質問にきちんと答えてくれる
依頼主の質問や疑問をあいまいにせず、きちんと答えてくれるところは誠実ですし安心できます。作業内容や費用などに疑問があれば積極的に質問し、きちんと答えてくれるか確認しましょう。
しかし、インターネットなどでひとつずつ業者をチェックするのは大変です。見積りを見ても作業内容がよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。
業者選びに悩んだときは、ぜひ弊社にお任せください。弊社では雨漏り修理業者をご紹介するサービスをおこなっております。ご依頼いただければ、信頼できる誠実な業者をすぐにご紹介しますので、安心してお電話ください。
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