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屋根修理で補助金は利用できる!費用を抑えて賢くリフォームしよう

屋根修理で補助金は利用できる!費用を抑えて賢くリフォームしよう

被害や劣化の大きさによっては、リフォームが必要になり高額な費用がかかることも珍しくない屋根修理。じつはリフォームの場合、条件次第では費用負担を大きく減らせる可能性があります。

多くの自治体では、耐震化や省エネ化目的のリフォームに補助金制度が設けられており、屋根修理費用の補助金を受け取ることができるからなのです。

もちろん、リフォームをしたからといってかならずしも補助金を受け取れるわけではないため注意しましょう。ここでは屋根修理で補助金が出る条件や、屋根修理費用を補助金以外で減らす方法などについて紹介していきます。屋根をリフォームする際の参考にしてみてください。

屋根修理で補助金を利用する方法

リフォームによる屋根修理で出る補助金の種類は、「省エネリフォーム」と「耐震リフォーム」の2種類です。ここでは、これらの補助金についてどんな特徴を持っているのか解説します。

省エネリフォームとは

省エネリフォームとは

省エネとは「省(しょう)エネルギー」を略した言葉で、石油などといった量に限りのあるエネルギーを効率的に使い、使用量を節約することをいいます。つまり、省エネリフォームはエネルギー消費量をできる限り無駄なく使うための、地球にやさしいリフォームということなのです。

たとえば屋根の場合、断熱性の高い塗料や屋根材を使ってリフォームをすることが、省エネリフォームにあたります。家の断熱性を高めることにより部屋の温度が安定しやすくなるため、エアコンや暖房などを使う機会が減って省エネにつながるのです。季節によって温度変化がはげしい日本にとっては、省エネリフォームをする意味はとくに大きいでしょう。

耐震リフォーム

日本は地震が発生する機会が多い国であり、強い地震が起きても壊れないように建物の耐震性が重要になってきます。そのため、耐震性の強い家づくりがしやすいように、耐震性能を高めるための「耐震リフォーム」が設けられているのです。

屋根をリフォームして耐震性能を高める場合は、現在の重い屋根材から新しくて軽い屋根材へ葺き替えることによっておこなわれます。軽い素材の屋根材へリフォームすることによって、建物の重量が軽くなり地震が発生することによる負担を減らせるのです。

補助金を利用するための条件

屋根修理で補助金が出る条件は、各自治体によって異なります。ただし、基本的に以下のような条件が前提として求められることが多いです。まずは、以下の条件をすべて満たしているか確認してみましょう。

【補助金利用の前提条件】

・税金を滞納していない
・リフォーム対象の家に住んでいる
・反社会勢力との関連がないこと

また、屋根修理の補助金を受け取るためのリフォーム方法によっても、細かい条件があります。基本的に以下のような内容でリフォームした場合、補助金の対象になる可能性があるので、お住まいの自治体に問い合わせるなどをしてチェックしてみてください。

補助金交付の可能性がある条件例
省エネリフォーム 耐震リフォーム
・屋根の断熱性を高める工事
・屋根のアスベスト除去
・太陽光パネルの設置
・LED照明の設置
・自治体が指定する日付より昔の建物
・3階建て以上の木造住宅
・自治体での耐震診断で基準値以下が出た
・改修後の耐震基準値が1.0を上回る

なお、屋根のリフォームで出る補助金は全額出ることは珍しく、多くの場合は費用に対して一定の割合で補助金が発生し、限度額が決められています。たとえば東京都中央区で耐震リフォームをした場合、「工事費用の2分の1かつ、最大300万円まで」というような範囲で補助金を受け取ることができます。(2020年7月現在)

補助金の申請方法と必要な書類

屋根修理の補助金は業者に依頼することで自動的に発生するものではなく、自分で申請しなければいけません。そのため正しい手順で手続きを行う必要があり、申請より先にリフォームを始めると補助金が受けられないことも。ここでは、屋根修理の補助金を受け取るために必要な書類と手順を解説するので、確認してみてください。

補助金申請に必要な書類

補助金申請に必要な書類

補助金申請をするにあたって、おもに以下のような書類が必要になるので、早めに用意しておきましょう。こちらも、各自治体によって必要な書類が異なる場合があるので注意が必要です。

【必要書類一覧】

・補助金の申請書
・身分証明書
・リフォームの工事図面
・工事請負契約書
・リフォーム箇所の施工前・施工後の写真
・業者の見積り書や納品書

本当に補助金対象のリフォームをしているかどうか証明する必要があり、発生する補助金の金額にも関わるのでどうしても必要書類は多くなってしまいます。少し大変かもしれませんが、分からないところはお住まいの自治体に相談しつつそろえていきましょう。なお、補助金の申請書については、自治体のサイトで印刷できる場合もあります。

補助金申請の手順

【補助金申請の手順】

1.自治体窓口へ相談
2.申請書を記入して提出
3.申請の結果が出るまで待つ
4.申請許可後、業者に修理を依頼
5.リフォーム実施後、自治体へ報告と書類提出
6.交付額が決定され、請求書を提出

基本的には、上記6つの手順でリフォームによる屋根修理の補助金申請ができます。補助金を受けるのであれば、先に業者に依頼するまえに自治体へ相談するようにしてください。なお、多くの自治体の場合、補助金申請が可能な期間に限りがあることに注意が必要です。申請期間を過ぎている場合は、次の申請可能期間が始まるまで待つのがよいでしょう。

また、補助金申請についてわからないことがある場合は、自治体ではなくリフォームを担当してもらう業者に相談するという手もあります。弊社では、屋根のリフォームの知識と経験が豊富な業者をご紹介するサービスをおこなっています。ご希望であれば、リフォームの補助金について詳しい業者を紹介することも可能なため、お困りであればぜひご相談ください。

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補助金以外の費用を抑える方法

リフォームによる屋根修理の補助金が受けられない場合でも、ほかの方法によって費用を抑えられる場合があります。ここでは、補助金以外で費用節約が可能な3つの方法について解説します。

火災保険を利用する

火災保険を利用する

火災保険によって保険金が出る対象は、火災による損害だけではありません。その保険の内容にもよりますが、台風や強風による「風災」や、積雪の重みにより建物がつぶれてしまうといった「雪災」などの自然災害が対象になることも多いのです。

もし、自然災害が原因でリフォームが必要になった場合は、担当の保険会社へ連絡をするようにしましょう。こちらも補助金のケースと同じく、業者依頼でリフォームする前に相談することが大切です。

助成金を利用する

リフォームによる補助金が受け取れない場合は、自治体に相談をして助成金が受け取れないか相談してみましょう。助成金は、補助金とちがって申請期間や支給予算が決まっておらず、条件を満たしたうえで許可がもらえれば支給される可能性が高いです。ただし、助成金を受けられる条件もあり、自治体によって細かく異なる場合があります。

減税をおこなう

自身の持ち家であれば、確定申告時にリフォームについての費用に対して、ある一定額の金額分まで所得税の控除が受けられます。ただ、ローンの年数や有無によって利用できる減税の種類が異なるため、確定申告をする際はよく確認しておきましょう。

【リフォーム減税の種類】

住宅ローン減税:10年以上のローンを利用している場合
ローン型減税:5年以上のローンを利用している場合
投資型減税:5年未満のローン、もしくはローンを利用しない

このように、施工費用を抑えるための手段は、リフォームによる屋根修理の補助金以外にもさまざまあります。もし、今回ご紹介した内容についてわからないことがあれば、各自治体や保険会社など、詳しい方に相談してみるとよいでしょう。

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