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雨漏りに火災保険は使えます!適用されるケースと申請の手順がわかる

雨漏りが起きたら要チェック!雨漏りで火災保険を請求できるケースと注意点を解説します

雨漏りの修理に火災保険を適用するには条件があります。台風による強風や落雷による衝撃といった自然災害によって屋根や外壁といった雨漏りの原因箇所が損傷場合などです。

まずは火災保険が適用される基準や業者に依頼手順を確認しておきましょう。
雨漏り修理110番では雨漏り修理の実績をもったプロがいるだけでなく、修理費用を抑える施工方法の提案もおこなっております。ぜひ修理の依頼も検討してみてくださいね。

雨漏りに火災保険は適用できます!ただし条件が!

雨漏り修理・屋根修理における火災保険の考え方

屋根や外壁といった修理する部分に関わらず、雨漏りの修理に火災保険を適用させることは可能です。しかし適用されるには条件があります。それは「自然災害によって家屋が損傷しているかどうかです。では、具体的どのようなケースがあるのか見てみましょう。

雨漏り修理に火災保険が適応されたケース

火災保険が適用されるような被害状況とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。雨漏りに火災保険が適用されるケースを実際にみてみましょう。自分の雨漏りが火災保険の適用になるかどうかの目安にしてみてくださいね。

▶暴風による漆喰のき損
漆喰は主に瓦屋根の接着剤・充填に使用されています。春先によくみられる低気圧の急激な発達による暴風で漆喰が剥がれてしまい、火災保険適応が認められたというケースは多々あるようです。風災補償にあてはまります。

▶台風による雨樋のき損
雨樋は住宅の軒についている、屋根面の雨水を下水する役割があります。大型の台風により雨樋が破損し雨漏りが生じてしまったため、火災保険適応が認められたというケースです。風災補償にあてはまります。

▶雪による雨樋の変形
大雪で雨樋が曲がり、湾曲した部分から雨水が漏れているといったケースは、雨樋が重さに弱いことから火災保険が認められることもあるようです。こちらは雪災補償です。

▶強風による楝板金の浮き
スレート屋根の天井部分の止め具である楝板金は浮きやズレが生じると雨漏りの原因となる可能性があります。定期的にメンテンナスや交換を行っていても強風に弱いので注意が必要です。このケースも火災保険が認められることが多いようです。風災補償にあてはまります。

雨漏り修理に火災保険が適応されなかったケース

自然災害ではないものが原因で雨漏りしてしまった場合は、火災保険の対象にならない可能性が非常に高いです。具体的には経年劣化や新築時の施工不良によって発生している雨漏り、屋根のリフォームをおこなったことによる雨漏りです。このような場合は施工会社や管理会社に連絡しましょう。

一方で、自己判断では火災保険の適用対象になるか判断することは非常に難しいといえます。まずは原因調査のために雨漏りの修理業者へ現地調査と見積りの依頼をすることをおすすめします。

雨漏り修理に火災保険を申請する手順と修理の流れ

火災保険『風災補償』のよくある誤解

雨漏りの原因が自然災害による屋根や外壁などの損傷である場合、火災保険が適用される可能性が高いということがわかりました。では、実際に火災保険からおりた保険金で雨漏りの修理110番に依頼するにはどのようにすれば良いのでしょうか?ここではかんたんな手順を紹介します。

雨漏り修理の費用を火災保険に適用させるための申請手順

雨漏りの修理費用のために火災保険をおろしてもらうには、大きく分けて6つの手順があります。

手順 内容 対応者
1 保険会社へ連絡 自分
2 案内状の送付 保険会社
3 雨漏り箇所の損害状況を確認 自分・業者
4 保険会社へ書類を提出 自分
5 損害箇所の調査 鑑定人
6 保険金の支払い 保険会社

【1】保険会社へ連絡
保険会社の電話番号が分からない場合は、保険会社のホームページからチェックできます。この時、雨漏りの状態を詳しく説明する必要がありますので、連絡するまえに雨漏り修理110番など無料調査をおこなっている修理業者に相談してみるとスムーズに進むのでおすすめです。その際は火災保険の利用を検討していること、そして状況写真と見積書が必要であることを伝えましょう。

【2】案内状の送付
火災保険の保険会社から書類が届きますので、忘れずにチェックしておきましょう。

【3】雨漏り箇所の損害状況を確認
火災保険を適用してもらうには、雨漏りの修理にかかる費用の見積書と屋根や外壁といった損傷している部分の状況が分かる写真が必要です。

【4】保険会社へ書類を提出
火災保険の保険会社に提出する書類は、主に以下の4点です。

・保険金請求書
・事故状況報告書
・修理費見積書
・損害箇所の写真

この4つのうち、自分で記入するのは上の2枚【保険金請求書】と【事故状況説明書】です。
記入するといっても、実際は火災保険に精通した専門業者指導の下で記入をおこなうことをおすすめします。

【5】損害箇所の調査
損害箇所の調査は第三者機関から派遣された鑑定人がおこないます。依頼や調査費の負担は保険会社がおこなうので、自分でやらなければならないことは特にありません。

【6】保険金の支払い
火災保険の保険会社にもよりますが、問題がなければおおよそ1か月ほどで保険金が振り込まれます。雨漏りの状態よってはそんなに待てないという方もいることでしょう。
一方で、屋根のき損や雨漏りは被害が広がり二次被害や三次被害に至る前に修理し、原状回復をすることが理想とされているのです。二次被害で被った損害額に関しては、火災保険は適応されることは特例などがない限りないといわれています。

保険適応されるのかわからない状態で修理費を支払いたくないという方も当然いらっしゃいます。どうしても保険金がおりるまで修理が難しいという方は、応急処置だけでもほどこし、損害金額が大きくならないようにしましょう。雨漏り修理110番では、費用をできるだけ抑えた応急処置や部分修理もおこなっております。一刻も早く修理したいという方はご相談だけでも結構ですのでお気軽にお問い合わせください。

修理したあとでも3年さかのぼって保険金を申請できる

「雨漏りが発生したらすぐに火災保険の申請をしないといけない!」ということはありません。保険金の請求期限は保険法で3年間と定められているからです。つまり、火災保険を使わずにすでに修理してしまっても申請することが可能なのです。請求期限などの細かい条件は火災保険ごとに異なるので保険会社に確認してみると良いでしょう。

屋根などの雨漏り修理を火災保険でおこなう際の注意点

火災保険の保険会社に提出する書類の申請や記入は施主がおこないますが、書き方によってはただの経年劣化とみなされ、保険が適応されないという可能性もあります。火災保険に精通しており、なおかつ適切に外壁や屋根の修理・き損した部分の状況・調査をおこなえるか相談しながら書類を作成しましょう。

ポイント!
雨漏りの修理業者の中には不正な保険申請をおこなわせる業者も存在します。屋根修理は施主の見えないところで行われることが多いため、施工中は悪徳業者と気付きにくいですが、当然鑑定人には見破られる可能性が高いです。
保険金詐欺と疑われ、大きなペナルティを科せられる危険もありますので十分注意して業者選びをおこないましょう。

雨漏りに火災保険がおりなかったらどうする?費用を抑える方法

万が一、火災保険がおりなかったらどうすれば良いのでしょうか?できれば高額な費用は支払いたくないですよね。もしもそんな場合になったら賃貸の大家さん管理会社に相談してみましょう。そもそも賃貸では大家さんが修理費用負担することになっている場合が多いです。契約書などを確認してどのくらい負担してくれるか把握しておきましょう。

マイホームの場合は不動産業者や建築した施工会社に連絡します。施工の不備によって雨漏りが発生している場合に「品確法」という法律により、築10年以内なら不動産業者や施工会社が負担することになるからです。

それでも修理費用が不安な場合はぜひとも雨漏り修理110番へご連絡ください。雨漏り修理110番では費用抑えられるように部分修理を提案しております。雨漏り箇所や状況に合わせて修理内容を細かく分けて部分修理しています。費用にお悩みでしたら、ご相談だけでも結構ですのでぜひご連絡ください。

全労済をはじめとした火災共済と火災保険の違い

火災保険と火災共済は似て非なるものです。明確に違うものとして認識しましょう。
火災保険は民間の企業が取り扱い、個人と契約しているものです。掛け金にそって保険金が支払われます。対し火災共済は非営利団体が取り扱っているものです。よく聞く全労済は厚生労働省の管轄です。加入している人同士でお金を出し合い、損害が出たら出し合ったお金で助け合いましょうという制度です。

雨漏り修理と火災保険で起きるトラブルあるある3選

雨漏りの修理は、被害のレベルによっては高額な費用が必要になることがなります。すべて火災保険の保険金でおぎなうことができれば問題ありませんが、高額な費用が必要なだけに、修理業者とトラブルになることもあります。

費用のことで不安でしたらぜひ雨漏り修理110番へご相談ください。むやみな修理させようとする営業活動は一切おこなっておりません。また、全国に雨漏りの修理のプロを配備しておりますので、安心してご相談いただけます。

・業者に「火災保険はおりる」といわれたのに実際は適用されなかった
火災保険は絶対におりるとは限りません。まずは見積り書や雨漏り箇所の状況写真を撮ってもらい、火災保険の保険会社から審査結果が来るのを待ちましょう。最初から「この雨漏りは絶対に火災保険がおりる」と決めつけ無理に修理を進めようとする業者には注意が必要です。

・火災保険を代理で申請するといわれたが、何もしてくれなかった
火災保険の申請は被害にあった本人、つまり自分で申請しなければなりません。最初から「代理で申請」すると押し進める業者には注意しましょう。

・火災保険が適用されたので修理を依頼したが業者と連絡がとれなくなった
雨漏りの修理費用を全額前払いしなければならない業者には注意が必要です。後日保険料がおりるからといって、先に修理を依頼してしまうと業者と連絡が取れなくなったり、その業者がなくなってしまっているパターンもあります。修理費用の支払いタイミングはしっかり話し合っておきましょう。

火災保険が適用!でも料金トラブル?雨漏り修理の業者を見極めよう

雨漏り修理・屋根修理を火災保険で行う流れ

雨漏りの修理費用は高額になる場合が多いため、たとえ火災保険が適用されても料金や施工内容で修理業者とトラブルになることも。そのため、業者に依頼する際の5つの注意点を覚えておきましょう。

まずは原因調査と見積りを依頼しよう

雨漏りの原因は実際に現場を調査しないと正確にはわかりません。現場でしっかりと調査せずに調査すると後で追加料金が発生する、相場よりも高額な費用を請求される、といったトラブルにもなりますので注意しましょう。また、火災保険の保険金を申請するにも見積り書と雨漏りの現場を収めた写真が必要です。火災保険をスムーズに申請するためにも現地調査と見積りは必ず依頼しましょう。

アフターフォローや保証が充実している業者だとさらに安心

雨漏りの原因調査は建物の構造と雨水の流れを理解している必要があるため、経験豊富なプロでないと見極めることが難しいものです。そのため、万が一雨漏りが再発しても改めて対応してもらえるよう、アフターフォローや無料保証が充実している業者を選びましょう。

やたら火災保険を勧める業者に注意

火災保険の申請は雨漏りの被害にあった本人にしかできません。いきなり火災保険を勧めたり、十分な調査をしないまま火災保険の申請をさせようとする業者はトラブルになりやすいので注意しましょう。

雨漏り修理の実績や経験が確かな業者を選ぶ

前述のように、雨漏りの修理は建物の構造や雨漏りの仕組みなどを理解している業者でないと難しいものです。最悪の場合、修理方法を間違えて雨漏りを再発させたり、悪化させてしまうことも。

そこで、確かな実績や経験が豊富な業者を選ぶことをおすすめします。確かな実績と技術を持ったプロでないと取得できない「雨漏り診断士」や「建築板金基幹技能者」といった資格を持っているか確認するのもひとつの目安として判断しても良いでしょう。

雨漏り修理の費用で悩んでいたらまずは相談だけでもOK

火災保険が適用できるか不安、火災保険が適用されなかったので高額な修理費用がかかるか不安、といった場合はぜひ雨漏り修理110番へご相談ださい。雨漏り修理の確かな実績をもったプロが現地調査と見積りからおこないます。部分修理など、できるだけお客様のご希望に沿った修理も可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

まとめ

雨漏りの修理に火災保険を適用するには、自然災害によって屋根や外壁が損傷したということを保険会社に認めてもらう必要があります。そのためにも、まずは雨漏りの修理業者に現地調査と見積りを依頼しましょう。

雨漏り修理110番では24時間365日ご連絡を受け付けておりますので、このページを読み終わってすぐにもでご連絡いただけます。現地調査と見積りは無料です。まずはお気軽にご相談だけでもしてみてくださいね。

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